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個人情報に関する取扱いについて（個人情報保護宣言）


　当事務所は、個人情報（個人番号および特定個人情報を含む。以下同じ）保護の重要性に鑑み、また、税理士業、および保険代理店業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

 

　当事務所は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当事務所の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

 

（１）個人情報の取得

　　当事務所は、業務上必要な範囲内かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。

（２）個人情報の利用目的

　　当事務所は、税理士業、および保険代理店業を営んでおり、取得した個人情報を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。その他の目的に利用することはありません。具体的な利用目的は次のとおりです。

　　　①税理士業務及びこれらに付随する業務

②経営に関する指導・助言業務及びこれらに付随する業務

③当事務所が取扱う生命保険・損害保険の商品及びこれらに付帯・関連するサービスのご提供

　　上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知またはホームページや事務所窓口での常時掲示・備付等により公表します。

当事務所に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。

　　　■大同生命保険株式会社（ＨＰアドレス：https：//www.daido-life.co.jp/）

　　　■日本生命保険株式会社（ＨＰアドレス：https://www.nissay.co.jp/）

　　　■あいおいニッセイ同和損保株式会社（ＨＰアドレス：https://www.aioinissaydowa.co.jp/）

（３）個人データ等の安全管理措置

　　当事務所は、取扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備及び実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

　　【個人データ等の安全管理措置】

　　（基本方針の策定）

事例）個人データの適正な取扱いの確保のため、

「関係法令・ガイドライン等の遵守」、

「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定

　　（個人データの取扱いに係る規律の整備）

事例）個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備

　　（組織的安全管理措置）

事例1）整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認

事例2）従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備

　　（人的安全管理措置）

事例1）個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施

事例2）個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

　　（物理的安全管理措置）

事例1）個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施

事例2）個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

　　（技術的安全管理措置）

事例1）個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止

事例2）個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

　　（外的環境の把握）

事例）個人データを保管しているA国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

（４）個人データ等の第三者への提供

　　当事務所は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

　　　①法令に基づく場合

　　　②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

　　　③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

　　　④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力 する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

　　　⑤業務の全部または一部を委託する場合

（５）当事務所に対するご照会

　　下記お問合せ窓口にお問合せください。また、保険事故に関するご照会については、下記お問合せ窓口にお問合せください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

　　■お問合せ先

　　　宮下直樹税理士事務所　宮下　直樹

　　　代理店名　　　　　　：宮下　直樹

　　　所　在　地　　　　　：北海道札幌市北区北７条西２丁目６番地　３７山京ビル１０１１号室

　　　電　　話　　　　　　：０１１－２９９－９８１４