知ってトクする！生前贈与のしくみと活用法まるわかり
■ 生前贈与ってなに？
「生前贈与」とは、生きているうちに自分の財産を子や孫などに贈ることです。
相続が発生したとき、相続税がかかることがありますが、早めに贈与を行えば、相続財産を減らし、相続税対策につながります。
また、住宅購入や教育費など、人生の節目で支援できるのも大きなメリットです。
■ 毎年使える！「基礎控除」110万円
生前贈与の基本となるのが、毎年110万円まで非課税で贈与できる基礎控除です。
- 贈与税がかからない金額：年間110万円まで
- 贈与を受けた回数や人数に関わらず、合計額に対して差し引かれる
たとえば、母から200万円、父から100万円＝合計300万円 → 300万-110万＝190万円に対して課税 - 贈与契約書を作成し、名義・通帳をしっかり分けておくのが安心
■ 大きな額を一気に渡したいなら
相続時精算課税制度（2,500万円まで）
「マイホームの頭金を出してあげたい」「土地や建物を生前に名義変更しておきたい」
そんなときに使えるのが、相続時精算課税制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 贈与できる人 | 60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫へ |
| 非課税枠 | 最大2,500万円まで贈与税がかからない |
| 超えた分 | 一律20％の贈与税 |
| 相続時 | 贈与された財産を相続財産に加えて相続税を計算（＝精算） |
| 一度選ぶと | その贈与者については以後、相続時精算課税が適用され続ける |
✅2024年改正でさらに便利に！
相続時精算課税制度でも110万円の基礎控除が可能に。
これまで、「相続時精算課税を選ぶと、110万円の基礎控除は使えない」という制限がありましたが、
2024年（令和6年）の税制改正で、相続時精算課税制度に基礎控除（110万円）が創設されました！
父から相続時精算課税制度を選択した子が、年間150万円の贈与を受けた場合：
- 110万円 → 基礎控除で非課税（暦年贈与とは異なり、相続開始前７年以内の持ち戻し対象外で相続財産にも加算されません）
- 残り40万円 → 相続時精算課税の枠内でカウント（贈与税なし）
✅ 現金だけじゃない！「モノ（資産）」も贈与できる
相続時精算課税制度で贈与できるのは、現金や預金だけではありません。
土地・建物・株式などの「財産（資産）」も対象です。
たとえば：
・自宅の土地を子どもに贈与する
・賃貸アパートを生前に名義変更する
・株式や有価証券を贈与する
といった形でも利用できます。
- 贈与時には時価（評価額）で贈与税が計算されます
- 登録免許税や不動産取得税などの別途費用もかかる場合あり
- 固定資産税などの維持・管理コストも含めて検討を
✅ 相続時精算課税制度 × 不動産の活用イメージ
| ケース | 使い方 |
|---|---|
| 二世帯住宅の土地を子に贈与 | 将来の相続トラブル回避や土地活用に有利 |
| アパートを子に贈与 | 家賃収入を子に移転でき、所得分散による節税効果も |
| 自宅を生前に贈与 | 早めに名義を整理しておきたいときに有効 |
このように、相続時精算課税制度は「まとまった金額の現金贈与」に限らず、価値のある“資産そのもの”を早めに移転したい場合にも非常に便利です。
以下の特例との併用も可能です！
■ 教育資金・住宅取得資金の贈与には“特例”もあります！
✅ 教育資金贈与の特例（一括贈与）
| 内容 | 詳細 |
|---|---|
| 対象 | 30歳未満の子や孫 |
| 非課税枠 | 最大1,500万円（塾・習い事は500万円まで） |
| 対象費用 | 入学金・授業料・教材費・塾・習い事など |
| 必要手続き | 銀行で専用口座を開設し、領収書を提出して管理 |
| 相続加算 | 口座残額は相続財産に加算。孫へは２割加算適用 |
📅 適用期限：2026年3月31日までに契約が必要
✅ 住宅取得等資金贈与の特例
| 内容 | 詳細 |
|---|---|
| 対象 | 父母や祖父母から、住宅購入・新築・増改築の資金贈与を受けた場合 |
| 非課税枠 | 最大1,000万円（省エネ住宅）、それ以外は最大500万円 |
| 条件 | 2026年12月31日までの契約、一定の住宅性能、翌年3月15日までに入居など 他、細かな要件あり |
| 注意点 | 贈与税申告が必要（非課税でも） |
📅 適用期限：2026年12月31日までに契約が必要
👉 子や孫が家を買うタイミングでの援助にピッタリです。
■ まとめ：制度を正しく知って、損しない生前贈与を！
| 制度名 | 非課税枠 | 対象 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 暦年課税 | 年110万円 | 誰でも | 毎年使える、手軽な制度 |
| 相続時精算課税 | 2,500万円（＋年110万円） | 親・祖父母 → 子・孫 | 相続時に合算、2024年から110万円控除あり！ |
| 教育資金贈与 | 最大1,500万円 | 30歳未満の子・孫 | 2026年3月まで。一括贈与で教育支援が可能 |
| 住宅取得資金贈与 | 最大1,000万円 | 子・孫 | 2026年12月まで。家の購入支援におすすめ |
制度を組み合わせて上手に使えば、
家族への想いをカタチにしながら、相続税対策にもつながります。
■ 最後に：早めの準備がカギです！
制度には期限や条件があり、将来変更される可能性もあります。
生前贈与を考えているなら、早めに計画を立てることが重要です。
「ただ財産を渡す」のではなく、
家族の暮らしを支える“意味ある贈与”を目指しましょう。